米国では、企業が抱えている在庫状況を示す指標が２つ発表されております。ひとつは卸売在庫で、もうひとつは企業在庫という指標です。

卸売在庫、企業在庫ともに米国商務省センサス局が毎月中旬に発表いたします。卸売在庫は米国に本社を置く約４，０００社の卸売業者の在庫状況を示しているのに対して、企業在庫は卸売業者のみならず製造業や小売業も含めた様々な業種の在庫状況を示しております。

８月８日に発表された米６月卸売在庫は前月比＋１．１％と、前月比ベースの伸び率が予想を上回る結果となりました。それを受け、ドル円相場は４０銭ほど上昇しております。

しかし、卸売在庫、企業在庫につきましては、その結果を見るときに注意しなければならない点がございます。それは、他の経済指標とは反対に、卸売在庫、企業在庫が前月比ベースでプラス、もしくはその伸び率が予想以上という結果がドル売り(ドル円下落)、前月比ベースでマイナス、もしくはその伸び率が予想以下という結果がドル買い(ドル円上昇)につながる場合があるという点です。

なぜこのような場合が出てくるのかといいますと、在庫の増減につきましては、いずれも次のように２つの相反する理由があるからです。

・在庫増加は商品の売れ行きが悪くなったことが原因である。 
・在庫増加は、商品の売れ行きが良くなることを見込んで、生産量を増やしたことが原因である。

同じ在庫増加でも、上記のように正反対の見方があり、前者の見方が優勢となればドル売り要因となり、後者の見方が優勢となればドル買い要因となり得るわけです。

ちなみに、在庫の減少に対しても 
・在庫減少は、商品の売れ行きの落ち込みを見込んで生産量を減らしたことが原因である。 
・在庫減少は、商品の売れ行きが予想以上に良くなったことが原因である。

というように正反対の見方があり、前者の見方が優勢となればドル売り要因となり、後者の見方が優勢となればドル買い要因となり得るわけです。

すなわち、卸売在庫、企業在庫の結果ついては、強弱いずれの場合でも正反対の見方があるため、他の経済指標とは反対に、好結果がドル売り、悪結果がドル買いにつながるというケースが少なくないのです。